MDMの価格相場を徹底解説【最新版】導入形態別の費用とコスト削減のポイントをご紹介

MDMは、業務で利用するスマートフォンやタブレットのセキュリティ対策に不可欠です。しかし、価格体系が複雑で費用感がつかみにくいと感じる方も多いでしょう。
本記事では、MDMの価格相場をクラウド型・オンプレミス型といった導入形態別に徹底解説します。また、コストを左右する要因や規模別の費用シミュレーション、導入費用を抑える具体的な方法まで詳しく紹介します。

MDM（モバイルデバイス管理）とは？

MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）とは、企業や組織が業務で使用するスマートフォン、タブレット、ノートPCといったモバイルデバイスを、一元的に監視・管理するための仕組みやツールのことです。
働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、テレワークやハイブリッドワークが普及。従業員が社外でモバイルデバイスを利用する機会が急増し、利便性が向上した一方で、端末の紛失・盗難やウイルス感染による情報漏えいのリスクも高まっています。
MDMは、こうしたセキュリティリスクを低減し、IT管理者の運用負荷を軽減しながら、安全で効率的なモバイルデバイス活用を実現するために不可欠なソリューションとして、その重要性を増しています。

MDMの主な機能と導入メリット

MDMを導入することで、企業はモバイルデバイスの管理を効率化し、セキュリティを大幅に向上させることができます。

主な機能

強固なセキュリティ体制と効率的なデバイス運用を実現する、MDMの主な機能を解説します。

• リモートロック・リモートワイプ
  デバイスの紛失や盗難が発生した際に、管理者が遠隔操作で端末にロックをかけたり、内部のデータを消去したりする機能です。第三者による不正利用や機密情報の漏えいを未然に防ぎます。
• デバイス設定・ポリシーの統一
  全社のデバイスに対して、パスワードの強制設定、Wi-FiやVPNの接続設定、カメラやSDカードなどの機能制限といったセキュリティポリシーを一括で適用・強制できます。従業員のITリテラシーに依存せず、組織全体のセキュリティレベルを均一に保つことが可能です。
• アプリケーション管理
  業務に必要なアプリケーションを遠隔で一斉に配布・更新したり、業務に関係のないアプリや危険なアプリのインストールを禁止したりできます。管理者の手間を削減すると同時に、シャドーITの防止やマルウェア感染リスクの低減につながります。シャドーITについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
  ▼シャドーIT対策とは？ 原因やセキュリティリスクと共に企業に必要な対策を解説
• デバイス情報の収集・監視
  各デバイスのOSバージョン、インストールされているアプリ、位置情報などの情報を一元的に収集・管理できます。IT資産の正確な棚卸しやコンプライアンス遵守の状況把握が容易になります。

導入メリット

MDMの主要な機能を活用することで、組織全体のガバナンスを最小限の工数で最大化できます。MDM導入によって得られるメリットを詳しく見ていきましょう。

• セキュリティの強化と情報漏えいリスクの低減
  紛失・盗難対策や不正利用の防止機能により、企業の重要な情報資産を保護します。 総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」でも、MDMの活用が推奨されており、安全なテレワーク環境の構築に有効です。
• 管理業務の効率化とコスト削減
  数百台、数千台規模のデバイスであっても、IT管理者が管理画面から一括で設定や管理を行えるため、キッティングや運用にかかる工数を大幅に削減できます。
  テクバンでは社内ヘルプデスクサービスメニューもそろえ、デバイス管理の運用負荷軽減をトータルでサポートしています。ぜひご検討ください。
• 多様な働き方への対応
  BYODやテレワークといった柔軟な働き方を、セキュリティを確保しながら推進できます。

MDMの機能や導入メリットについてさらに詳しく知りたい方は、「▼MDMサービスとは何か？ 機能や必要性、法人の導入・サービス比較ポイントと選び方を徹底解説」も併せてご覧ください。

MDMが必要な企業の特徴

MDMの導入は、特定の業種や規模に限らず、モバイルデバイスを業務利用するすべての企業にとって有益ですが、特に以下のような特徴を持つ企業ではその必要性が高いといえます。

多数のスマートフォンやタブレットを法人利用している企業

従業員に配布するデバイスの台数が多いほど、手動での設定や管理は非現実的になります。MDMによる一元管理で、管理業務が飛躍的に効率化します。

テレワークや在宅勤務を本格導入している企業

テレワークや在宅勤務を本格導入している企業では、社外で利用されるデバイスのセキュリティ状態を常に把握し、オフィス内と同等のセキュリティレベルを維持するためにMDMは必須です。
テクバンのIT運用サポートサービスでは、テレワーク環境のセキュリティ強化も含めた総合的な支援を行っています。
テレワーク環境のセキュリティ対策については「▼リモートデスクトップの何が危険？ セキュリティリスクから企業を守る対策を徹底解説」もご参考ください。

営業職など、社外で活動する従業員が多い企業

BYOD（私物端末の業務利用）を許可または検討している企業

従業員の私物端末を利用する場合、プライベート領域と業務領域を分離し、企業のデータのみを保護する仕組みが必要です。MDMは、プライバシーに配慮しつつ、業務データのセキュリティを確保する上で重要な役割を果たします。
BYODについては「▼BYODとは？ メリットやデメリット、活用ポイント、導入事例を解説」で詳しく解説しています。

個人情報や機密情報を扱う機会の多い企業

金融、医療、不動産、士業など、特に厳格な情報管理が求められる業界では、MDMによるセキュリティポリシーの強制適用がコンプライアンス遵守と顧客からの信頼獲得につながります。
テクバンでは次世代セキュリティ対策として、MDMを含む包括的なセキュリティソリューションを提供しています。ぜひご検討ください。

MDMの価格体系と相場【導入形態別の費用比較】

MDMの導入にかかる費用は、その導入形態によって大きく異なります。MDMの導入形態は、主に「クラウド型」「オンプレミス型」、そして両者を組み合わせた「ハイブリッド型」の3種類に分類されます。
それぞれの価格体系と費用相場は、初期投資やランニングコスト、管理の自由度などに直結するため、自社の規模やセキュリティポリシー、運用体制に合わせて最適な形態を選択することが重要です。
ここでは、各導入形態の特徴と具体的な価格相場を詳しく解説していきます。

クラウド型MDMの価格相場

オンプレミス型MDMの価格相場

ハイブリッド型MDMの価格相場

MDMの価格を左右する5つの要因

MDMの導入を検討する際、気になるのが価格でしょう。MDMの価格は、単純なライセンス費用だけでなく、様々な要因によって変動します。これらの要因を理解せずに製品選定を進めてしまうと、想定外のコストが発生したり、逆に必要な機能が不足したりする可能性があります。
ここでは、MDMの最終的な価格を決定づける5つの主要な要因について、それぞれ詳しく解説していきます。

1.管理デバイス数

MDMの価格設定における最も基本的な要素が、管理対象となるスマートフォンやタブレット、PCの台数です。ほとんどのMDMツールでは、デバイスあたりの月額または年額ライセンス料という形で料金が設定されています。
一般的に、管理するデバイスの台数が多くなればなるほど、1台あたりの単価が下がる「ボリュームディスカウント」が適用される傾向にあります。
そのため、将来的なデバイス数の増加を見越して、価格テーブルを確認しておくことが重要です。数十台規模の導入と、数百台、数千台規模の導入では、1台あたりのコストが大きく異なる場合があるため、自社の導入規模を正確に把握し、見積もりを取得することが不可欠です。

2.対応OS・デバイスの種類

MDMツールがどのOSに対応しているかも、価格を左右する重要な要因です。
例えば、iPhoneやiPadで利用されるiOSに特化したMDMは比較的安価な場合がありますが、iOSに加えてAndroid、Windows、macOSといった複数のOSを一元管理できる「マルチOS対応」の製品は、機能が豊富な分、価格が高くなる傾向があります。
自社で利用している、あるいは将来的に利用する可能性のあるデバイスの種類を洗い出し、必要なOSに過不足なく対応しているMDMツールを選ぶことが、コストの最適化につながります。特定のOSのみ利用する場合は、そのOSに特化した製品を選ぶことで、不要なコストを削減できるでしょう。

3.必要な機能の範囲

MDMツールには、リモートロックやデータ消去（リモートワイプ）といった基本的なセキュリティ機能から、より高度な機能まで多岐にわたるものが搭載されています。
基本機能のみを提供するシンプルなプランは安価ですが、アプリケーションの配布や利用制限（MAM）、コンテンツ管理（MCM）、Webフィルタリング、操作ログの取得といった高度な機能を追加すると、料金は上がっていきます。
例えば、BYODを許可する場合には、業務データと個人データを分離して管理する機能が必要になるなど、自社の運用ポリシーによって必要な機能は異なります。導入前に自社のセキュリティ要件や運用ルールを明確にし、どのレベルの機能が必要かを慎重に見極めることが、過剰投資を避けるための鍵となります。

4.サポート体制

導入時や運用中に問題が発生した際のサポート体制も、価格に影響を与える要素の一つです。多くのMDMベンダーは、複数のサポートプランを用意しています。メールでの問い合わせのみに対応する基本的なプランは安価ですが、電話でのリアルタイム対応、24時間365日の緊急時サポート、専任担当者による導入支援コンサルティングなどが含まれる手厚いプランは、その分コストが高くなります。
特に、社内にIT専門の担当者が少ない、あるいは初めてMDMを導入するといった企業の場合、充実したサポートはスムーズな導入と安定した運用のために不可欠です。
テクバンでは情シス向けテクニカルサポートや一般社員向けテクニカルサポートを提供し、導入後の運用を手厚く支援しています。
目先の費用だけでなく、万が一のトラブル対応にかかる時間や手間といった「見えないコスト」も考慮し、自社の運用体制に合ったサポートレベルを選ぶことが重要です。

5.契約期間と支払方法

契約期間の長さも、月々の支払額に影響します。一般的に、月単位で契約するよりも、1年単位、あるいは複数年単位の長期契約を結ぶことで、月額費用に割引が適用されるケースが多く見られます。
長期利用が前提の場合は、年単位の契約を選ぶことで、トータルのランニングコストを抑えられる可能性もあるでしょう。
また、支払方法に関しても、初期費用が無料のプランや、年額一括払いで割引が適用されるプランなど、ベンダーによって様々です。自社の予算計画やキャッシュフローに合わせて、最適な契約期間と支払い方法を比較検討することが、賢いコスト管理につながります。

自社に合うMDMの「適正価格」を知りたい方へ

MDMの費用は、デバイス数・OS構成・運用体制によって大きく変わります。
テクバンでは、複数MDM製品を横断比較した上で、最適な構成と概算費用をご提示します。
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【規模別】MDM導入のコストシミュレーション

MDMのコストは、管理するデバイスの台数や必要な機能、導入形態によって大きく変動します。
この章では、企業の規模別にMDMを導入した場合の具体的なコスト感を、主にクラウド型を例に挙げてシミュレーションします。

小規模企業（50台以下）の場合

従業員数が数名から50名程度で、IT管理者がデバイス管理と他業務を兼任していることが多い小規模企業では、導入の手軽さとコストを重視したクラウド型MDMが一般的です。主にスマートフォンやタブレットの紛失・盗難対策を目的として導入されるケースが多く見られます。
この規模の企業では、リモートロック・ワイプ、位置情報取得といった基本的なセキュリティ機能に絞ったプランが選ばれやすい傾向にあります。コストシミュレーションは以下の通りです。

クラウド型MDMのコスト例

小規模企業のクラウド型MDMのコスト例をご紹介します。

※年間費用は「初期費用30,000円＋月額24,000円×12カ月」で算出しています。

多くのサービスで無料トライアル期間が設けられているため、まずは使用感を確かめてから本格導入を判断しましょう。

中規模企業（50〜500台）の場合

従業員数が50名を超え、管理対象のデバイスがPC、スマートフォン、タブレットと多岐にわたる中規模企業では、機能とコストのバランスが取れたMDMが求められます。情報システム部門が設置され始め、より詳細なデバイス管理やセキュリティポリシーの適用が必要になるフェーズです。
この規模になると、アプリケーションの配布・更新管理や、特定の機能（カメラ、USBなど）の利用制限といった、より高度な管理機能が必要とされます。
一般的に中規模企業では、システム導入においてクラウド型が主流ですが、独自のセキュリティ要件を持つ企業ではオンプレミス型が選択されることもあります。

クラウド型MDMのコスト例

中規模企業のクラウド型MDMのコスト例をご紹介します。

※年間費用は「初期費用50,000円＋月額100,000円×12カ月」で算出しています。

管理台数に応じたボリュームディスカウントが適用される場合があるため、複数ベンダーに見積もりを依頼して比較検討することが重要です。

オンプレミス型MDMの場合

初期費用としてサーバー構築やライセンス購入に数百万円以上、加えて年間で初期費用の15～20%程度の保守費用が発生するのが一般的です。

大規模企業（500台以上）の場合

数百から数千台以上のデバイスを管理する大規模企業では、MDMは必須のITインフラと位置付けられます。多様なOSのデバイスが混在し、国内外の拠点にまたがって利用されるため、非常に高度で柔軟な管理機能が求められます。
AD（Active Directory）連携によるアカウント管理の効率化、既存の資産管理システムとの連携、監査に対応できる詳細なログ管理機能などが重要な選定ポイントとなります。
セキュリティ要件が非常に厳しい場合は、オンプレミス型や、両方の利点を併せ持つハイブリッド型も有力な選択肢です。

クラウド型MDMのコスト例

大規模企業のクラウド型MDMのコスト例をご紹介します。

※年間費用は「初期費用200,000円＋月額400,000円×12か月」で算出しています。

大規模導入では、初期費用や月額単価について価格交渉の余地が大きくなります。単なるデバイス管理に留まらず、IT資産全体の最適化を図るという視点から、総所有コストを算出して費用対効果を慎重に評価することが不可欠です。

MDM選定で重視すべき7つのポイント

MDM製品は数多く存在し、国産、外国産、価格や機能も多岐にわたります。そのため、単に価格が安いという理由だけで選んでしまうと、必要な機能が不足していたり、運用が複雑で定着しなかったりと、導入失敗に繋がる可能性があります。
自社に最適なMDMを適正価格で導入するためには、価格以外の側面からも多角的に製品を評価することが不可欠です。
ここでは、MDM選定で特に重視すべき7つのポイントを解説します。

1. 自社の運用体制との適合性

MDMの導入・運用を成功させるためには、自社の運用体制に合った製品を選ぶことが大前提となります。
特に、情報システム部門の担当者数やITスキルを考慮することが重要です。専任のIT担当者がいない、または他業務と兼任している中小企業の場合、多機能で複雑な製品よりも、直感的でシンプルな管理画面を持つ製品の方が運用負荷を軽減できます。
また、従業員の私物端末を業務利用するBYODを許可しているかどうかも大きな判断基準です。BYODを運用する場合、プライバシー保護の観点から、業務用データと個人データを分離する「コンテナ化」機能を持つMDMが適しています。
自社の管理スタイルに合わない製品を選ぶと、せっかく導入しても形骸化してしまう恐れがあるため、注意が必要です。

2.セキュリティレベルの高さ

MDMを導入する最大の目的の一つが、モバイルデバイスのセキュリティ強化です。
まず、紛失・盗難対策として不可欠なリモートロック（遠隔ロック）やリモートワイプ（遠隔データ消去）といった基本機能が備わっているかを確認しましょう。
さらに、企業のセキュリティポリシーに応じて、より高度な制御が可能かも重要な選定ポイントです。業務に不要なアプリのインストール制限、指定外のWi-Fiへの接続禁止、カメラやUSBストレージなどの機能制限、不正な改造（Jailbreak・root化）の検知といった機能が挙げられます。
どこまでのセキュリティレベルを求めるかを事前に明確にし、それを満たす機能を持つ製品を選定することが肝心です。セキュリティ面でご不安がある場合は、テクバンへご相談ください。

3.既存システムとの連携性

MDMを単独のツールとしてではなく、社内システムの一部としてスムーズに機能させるためには、既存システムとの連携性が重要になります。例えば、多くの企業で利用されているAzure Active Directory（Azure AD）やActive DirectoryといったID基盤と連携することで、ユーザー情報や組織情報を同期し、アカウント管理の手間を大幅に削減できます。
さらに、シングルサインオン（SSO）に対応していれば、ユーザーは一度の認証で複数の業務アプリにアクセスできるようになり、利便性とセキュリティの両立が可能です。
その他、既に使用しているIT資産管理ツールやセキュリティソフトとの連携可否も確認しておくと、より統一感のあるITインフラを構築できます。

4.ベンダーの実績とサポート品質

MDMは導入して終わりではなく、長期的に利用するシステムです。
そのため、提供元であるベンダーの実績とサポート品質は、安心して運用を続けるための重要な要素となります。同業種や同規模の企業への導入実績が豊富かどうかは、信頼性を測る一つの指標です。
また、万が一のトラブル発生時に迅速に対応してもらえるよう、サポート体制も必ず確認しましょう。具体的には、電話やメールでの問い合わせ対応時間、日本語でのサポートの有無（特に海外製品の場合）、導入支援や運用代行サービスの提供があるか、といった点を確認することをおすすめします。

5.将来的な拡張性

導入時点では要件を満たしていても、企業の成長や働き方の変化に伴い、将来的に管理対象や必要な機能が変わる可能性があります。
例えば、現在はスマートフォンのみが管理対象でも、将来的にタブレットやPCも一元管理したくなるかもしれません。そのような場合に備え、スマートフォンやタブレットだけでなくPCの管理も可能なUEM（Unified Endpoint Management：統合エンドポイント管理）に拡張できる製品を選んでおくとよいでしょう。
また、事業拡大に伴う管理デバイス数の増加に、プラン変更などで柔軟に対応できるかどうかも確認しておきたいポイントです。

6.使いやすさ（UI/UX）

MDMの運用効率は、管理者用画面の使いやすさ（UI/UX）に大きく左右されます。多機能であっても、設定項目がどこにあるか分かりにくかったり、操作が煩雑だったりすると、管理者の負担が増大し、特定の機能しか使われなくなってしまうことも少なくありません。
多くの製品では無料トライアルが提供されているため、契約前に必ず実際の管理画面を操作し、直感的に使えるかどうかを確認しましょう。
例えば、QRコードを読み取るだけで簡単にデバイス登録が完了するなど、従業員にとっても導入時の負担が少ない製品を選ぶことで、スムーズな展開が可能になります。

7. TCO（総所有コスト）の視点

MDMの価格を比較する際は、初期費用や月額ライセンス料といった「見えるコスト」だけでなく、TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）の視点を持つことが極めて重要です。TCOとは、システムの導入から運用、廃棄までにかかる費用の総額を指す考え方です。
これには、ライセンス費用に加えて、システムの運用にかかる管理者の人件費、トラブル対応費用、従業員への教育コストといった「見えないコスト」も含まれます。
例えば、ライセンス料が安くても、管理画面が複雑で運用に手間がかかれば、人件費という形で見えないコストが増大し、結果的にTCOは高くなります。長期的な視点でコストパフォーマンスを評価し、総合的に判断することが、賢いMDM選びの鍵となります。

MDM選定で「失敗しない」ために

価格や機能だけでMDMを選ぶと、「運用が回らない」「管理工数が減らない」といった失敗につながりがちです。
テクバンでは、運用体制・情シスの工数・将来拡張まで見据えたMDM選定支援を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。
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MDMの導入コストを削減する5つの方法

MDMの導入は、企業のモバイルデバイス活用におけるセキュリティ強化と運用効率化に不可欠な投資です。しかし、多機能な製品も多く、むやみに導入すると想定以上のコストが発生する可能性があります。
ここでは、ライセンス費用や運用にかかる人件費などを含めた総所有コストの観点から、導入コストを最適化するための具体的な5つの方法を解説します。

必要な機能を見極めて過剰投資を避ける

MDMツールには、基本的な紛失・盗難対策から、アプリケーションの利用制限、Webフィルタリング、操作ログの取得まで、多岐にわたる機能があります。多機能なプランほど価格は高くなるため、自社のセキュリティポリシーと運用実態に即した機能要件を定義することが、過剰投資を避けるための第一歩です。
まずは「紛失時のリモートロック・ワイプ機能さえあれば十分」「業務外アプリのインストールを禁止したい」など、解決したい課題を明確にしましょう。最初は基本的な機能に絞ったプランで導入し、運用状況に応じて上位プランへ移行する「スモールスタート」も有効な手段です。

複数ベンダーの相見積もりを取る

MDMの価格は、ベンダーや提供される機能によって大きく異なります。そのため、1社だけの見積もりで導入を決定するのは避け、最低でも3社程度のベンダーから相見積もりを取得しましょう。
その際、単純な初期費用や月額料金だけでなく、サポート体制の内容、最低契約期間、オプション機能の料金体系などを詳細に比較検討することが重要です。
価格の安さだけで選んでしまうと、必要なサポートが受けられなかったり、後から追加費用が発生したりする可能性があります。機能と価格のバランスが取れた、費用対効果の高い製品を選定することが肝心です。

長期契約による割引を活用する

多くのクラウド型MDMサービスでは、月単位の契約だけでなく、年単位の長期契約プランが用意されています。長期契約を選択することで、月額あたりのライセンス費用が割引になるケースが一般的です。
もし、無料トライアル期間などを通じて特定のMDMツールを継続的に利用することが決まっている場合、長期契約を結ぶことで年間のランニングコストを大幅に削減できる可能性があります。
ただし、長期契約は中途解約が難しい場合が多いため、ベンダーの信頼性や将来的な事業計画も踏まえた上で、慎重に判断することが求められます。

段階的な導入でリスクを分散

管理対象のデバイスが多数ある場合、全社一斉にMDMを導入すると初期コストが大きくなるだけでなく、予期せぬトラブルが発生した際の影響範囲も広くなります。
そこで有効なのが、特定の部署やチームなど、小規模な範囲から導入を始める「段階的な導入（スモールスタート）」です。
まずはIT部門や特定の営業チームなどで試験的に運用し、操作性や管理方法の課題を洗い出します。小規模な成功体験を積み重ねることで、社内での理解を得やすくなり、スムーズな全社展開につながります。このアプローチにより、初期投資を抑えつつ、運用ノウハウを蓄積し、全社展開時のリスクを最小限に抑えることが可能です。

助成金・補助金の活用を検討する

多くのクラウド型MDMサービスでは、月単位の契約だけでなく、年単位の長期契約プランが用意されています。長期契約を選択することで、月額あたりのライセンス費用が割引になるケースが一般的です。
もし、無料トライアル期間などを通じて特定のMDMツールを継続的に利用することが決まっている場合、長期契約を結ぶことで年間のランニングコストを大幅に削減できる可能性があります。
ただし、長期契約は中途解約が難しい場合が多いため、ベンダーの信頼性や将来的な事業計画も踏まえた上で、慎重に判断することが求められます。

テクバンのMDMソリューション

テクバン株式会社は、特定のMDM製品を販売するだけでなく、お客様の多様なニーズや既存のIT環境に合わせて最適なツールを選定し、その導入から運用までをトータルで支援するソリューションパートナーです。
マルチベンダー対応を強みとし、複雑化するモバイルデバイス管理を含むIT業務の課題を解決に導きます。
IT業務のアウトソーシングについては「▼アウトソーシングの種類は？ ITO・BPO・KPO、派遣などとの違いを解説」で詳しく解説しています。

価格とプランの概要

テクバンが提供するMDM関連サービスの価格は、お客様の管理対象デバイス数、利用するOSの種類、必要な機能の範囲、そしてサポートのレベルによって変動するため、原則として個別見積もりとなります。
これは、お客様の状況に最適化された無駄のないプランを提供するためです。プランは主に、初期構築を行う「導入支援サービス」と、導入後の運用を代行する「運用支援サービス」で構成されています。

導入支援サービス

MDMを新たに導入する企業様向けのサービスです。お客様のセキュリティポリシーや運用方針をヒアリングした上で、最適なMDMツールの選定、環境構築、各種ポリシー設定、デバイスの登録作業などを支援します。
例えば、VMware Workspace ONEやMicrosoft Intuneといった主要なMDMツールの導入支援に対応しており、豊富な実績に基づいたスムーズな導入を実現します。
VMware Workspace ONE導入支援サービスについて詳しくは、VMware Workspace ONEをご覧ください。
Microsoft Intune導入支援サービスについて詳しくは、EMS（Enterprise Mobility + Security）導入支援サービスをご確認ください。
関連記事をご用意しております。
▼Microsoft 365のセキュリティ対策と機能を解説

運用支援サービス

MDM導入後の日々の運用をテクバンが代行するサービスです。デバイスの死活監視、セキュリティポリシーの適用状況の確認、紛失・盗難時のリモートロックやデータ消去といった緊急対応、各種レポート作成などが含まれます。情報システム部門の担当者がコア業務に専念できるよう、専門知識を持つスタッフが運用負荷を大幅に軽減します。ヘルプデスクサービスと組み合わせることで、従業員からの問い合わせ対応も一括して任せることが可能です。
詳しくはITインフラ構築／運用支援をご参照ください。

テクバンが選ばれる理由

数あるベンダーの中からテクバンが選ばれるのには、長年の実績に裏打ちされた確かな理由があります。単にツールを提供するだけでなく、お客様のビジネス成長をITの側面から力強くサポートします。

1.マルチベンダー対応と最適なツール選定

テクバンは、特定のメーカーに縛られない独立系のマルチベンダーです。そのため、Microsoft Intune （EMS）、VMware Workspace ONE、MobiConnectなど、市場で評価の高い複数のMDM製品を取り扱っています。
このため、Windows、macOS、iOS、Androidといった混在環境であっても、それぞれのOSに最適な管理手法を組み合わせ、お客様にとって最も費用対効果の高い構成を提案することが可能です。

2.豊富な導入実績と高度な技術力

VMwareパートナーとして最上位である「プリンシパル」に認定されるなど、各MDMソリューションに対して高い技術力と豊富な導入実績を誇ります。
これまでに培ってきたノウハウを活かし、企業の規模や業種を問わず、複雑な要件にも柔軟に対応。セキュリティと利便性を両立させたモバイル活用環境を構築します。

3.キッティングから運用までワンストップで提供

テクバンの強みは、MDMの導入・運用支援に留まりません。PCやスマートフォンの調達、業務利用前の初期設定を行う「キッティング」、資産管理、そして障害発生時の対応や問い合わせを受け付ける社内ヘルプデスクサービスまで、デバイスのライフサイクル全体をワンストップでサポートします。このため、複数の業者とやり取りする手間が省け、情報システム部門の負担軽減とTCOの削減に大きく貢献します。

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MDM導入までの流れと準備すべきこと

MDMの導入を成功させるためには、適切な製品を価格だけで選ぶのではなく、計画的な準備と手順に沿った進行が不可欠です。
ここでは、MDM導入を検討し始めてから、実際に運用を開始するまでの具体的な流れと、各ステップで準備すべきことを5つのステップに分けて詳しく解説します。

Step1：導入目的と要件の明確化

MDM導入プロジェクトの最初のステップは、「何のためにMDMを導入するのか」という目的を明確にすることです。
目的が曖昧なままでは、必要な機能が定まらず、結果としてコストに見合った効果が得られない可能性があります。
例えば、「紛失・盗難時の情報漏えい対策を強化したい」「業務アプリの配布と更新を効率化したい」「従業員の私的利用を制限し、生産性を向上させたい」など、具体的な課題を洗い出します。
IT業務を効率化するための見極め方については「▼ノンコア業務の効率化で生産性向上！ コア・ノンコアの見極め方からBPO活用まで徹底解説」もご参照ください。

管理対象デバイスと範囲の決定

次に、管理対象となるデバイスの種類（スマートフォン、タブレット、PCなど）、OS（iOS, Android, Windows, macOSなど）、そして台数を正確に把握します。
全従業員のデバイスを対象とするのか、特定の部署に限定するのか、また、会社支給のデバイスのみか、BYODを許可するのかによって、選ぶべきMDMや必要な機能、ライセンス数が変わってきます。

セキュリティポリシーの策定

明確になった導入目的に基づき、具体的なセキュリティポリシーを策定します。MDMで何を実現するかのルールブックとなる非常に重要な工程です。例えば、以下のような項目を具体的に定めます。

• パスコードの強制（文字数、複雑さ、有効期間）
• 遠隔でのロック、データ消去（リモートワイプ）の条件
• 利用を許可/禁止するアプリケーションのリスト
• カメラやスクリーンショットなど、機能制限の範囲
• Wi-FiやVPNの接続設定
• 業務時間外の利用制限の有無

Step2：MDM製品の選定と評価

策定した要件とポリシーを基に、市場にある複数のMDM製品を比較検討します。
各ベンダーのWebサイトや資料請求で情報を集め、自社の要件を満たす製品をリストアップします。その際、機能、価格、サポート体制の3つの軸で比較することが重要です。

機能・価格の比較検討とトライアル利用

候補となる製品が絞れたら、詳細な見積もりを依頼し、コストパフォーマンスを比較します。
多くのMDMベンダーは無料トライアル期間を設けているため、必ずトライアルを利用して、管理画面の使いやすさや設定のしやすさ、実際のデバイスでの動作を検証しましょう。
この段階で、情報システム部門の担当者だけでなく、実際にデバイスを利用する従業員にも試してもらうことで、現場の視点からのフィードバックを得ることができます。

Step3：導入計画の策定と社内調整

導入するMDM製品が決定したら、具体的な導入計画を策定します。これには、導入完了までのスケジュール、各タスクの担当者、必要な予算の確保などが含まれます。

運用体制の構築と担当者の決定

MDMをスムーズに運用するためには、誰が主担当者となり、どのような体制で運用していくのかを明確に定義する必要があります。日常的なデバイス管理、ポリシーの更新、トラブル発生時の一次対応窓口（ヘルプデスク）、ベンダーへの問い合わせ担当などの体制を事前に決めておくことで、運用開始後の混乱を防ぎます。
システム運用管理の体制構築については「▼システム運用管理とは？ 安定稼働を実現するための方法を解説」で詳しく解説しています。
人員不足などによる運用体制にお悩みの場合は、テクバンのIT推進／社内SE支援をご活用ください。

従業員への説明と同意取得

MDMの導入は、従業員のデバイス利用に新たなルールや制限を設けることになります。そのため、なぜMDMが必要なのか、導入によって何が変わり、どのようなメリットがあるのかを丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠です。
特にBYODを運用する場合は、プライバシーへの配慮（個人データにはアクセスしないことなど）を明確に伝え、同意を得るプロセスが重要になります。

Step4：MDMの導入と設定

社内調整が完了したら、いよいよ技術的な導入フェーズに移ります。ベンダーとの契約手続きを済ませ、MDMの管理アカウントを開設します。

ポリシー設定とデバイス登録（キッティング）

Step1で策定したセキュリティポリシーをMDMの管理画面上で設定します。その後、管理対象のデバイスを1台ずつMDMに登録していきます。この初期設定作業を「キッティング」と呼びます。
新品のデバイスを導入する場合、Apple Business Manager （ABM） やAndroid Enterpriseといった公式プログラムを利用することで、デバイスの電源を入れるだけで自動的にMDMの管理下に入る「ゼロタッチ導入」が可能となり、キッティング作業を大幅に効率化できます。キッティング作業について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
▼キッティング代行の費用相場は？ 作業内容とサービス業者の選び方、コストダウンの秘訣も解説

Step5：運用開始と効果測定

すべてのデバイス登録と設定が完了したら、本格的な運用を開始します。運用開始後も、導入プロジェクトは終わりではありません。

本格運用と従業員へのサポート

運用開始直後は、操作方法に関する問い合わせや予期せぬトラブルが発生しやすいため、ヘルプデスク担当者は迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。よくある質問とその回答をまとめたFAQを作成し、社内ポータルなどで共有するのも効果的です。
テクバンのテクニカルサポートサービスでは、このような運用開始時の問い合わせ対応も代行可能です。

定期的な見直しと改善

導入したMDMが当初の目的通りに機能しているか、定期的に効果を測定し、運用ルールやセキュリティポリシーを見直していくことが重要です。OSのアップデートで新機能が追加されたり、新たなセキュリティ脅威が出現したりすることに対応するため、継続的な改善活動が求められます。

まとめ：自社に最適なMDMを適正価格で導入するために

本記事では、MDMの価格相場をクラウド型・オンプレミス型といった導入形態別に解説し、コストを左右する要因や選定ポイント、具体的なコスト削減方法について詳しく紹介しました。スマートフォンやタブレットの業務利用が広がる現代において、MDMは情報漏えい対策や運用効率化に不可欠なツールです。

MDMを適正価格で導入するための結論は、「価格の安さ」だけでなく「自社の要件に合致しているか」を最優先に判断することです。管理したいデバイスの台数やOS、必要な機能、求めるセキュリティレベルを事前に明確にすることが、結果として過剰な投資を防ぎ、TCOの最適化につながります。

最適なMDMを選定するためには、本記事で紹介したポイントを参考に自社の現状を整理し、複数のベンダーから相見積もりを取得して比較検討することが重要です。その上で、機能や価格だけでなく、サポート体制や将来的な拡張性なども含めて総合的に評価しましょう。
テクバンでは、MDM導入支援だけでなく、IT推進・情シス支援サービスとして、デバイス管理から運用保守、ネットワーク管理(NaaS)まで、IT環境全体を支援する総合的なサービスを提供しています。お悩みの際はお気軽にご相談ください。
NaaSについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
▼NaaSとは？ 定義や必要性、導入するメリット・デメリットを紹介

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