企業の経済活動を支えるITシステムを、問題なく運用するためにはシステム保守業務が重要であるといえます。
この記事では、システム保守とシステム運用の違いと、システム保守の業務における課題を解説しながら、企業のあるべきシステム運用体制についてご紹介します。
システム保守の定義について
システムを構成しているサーバーやネットワーク機器はコンピューターかつ精密機器であるため、突然バグや故障を引き起こし、システム障害の原因になる場合もあります。そこで、エンジニアが障害を未然に防止するような対策や業務を行う必要があります。
ここでは、そのような業務にあたる「システム保守」について、その役割と、システム運用との違いについて解説をいたします。
システム保守の役割と業務内容
システム保守の主な役割は、ITシステムの障害や不具合などが発生した際、原因究明を行いトラブルを解決し、安定稼働を継続的に実現することです。
システム保守は企業や組織のビジネスを継続するために不可欠であり、システム保守の仕組みが正しく整っていることで、利用者の信頼やビジネスの成長につながるといえます。
具体的な作業内容としては、対象システムの監視、トラブルシューティング、プログラム修正、データベース管理、セキュリティ確保などが挙げられます。
システム保守には、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、ITシステムの機器や構築に関する専門的な知識や技術が必要であるため、それに適したスタッフが担当する必要があるでしょう。
システム保守とシステム運用の違い
システム保守と混同される用語として、「システム運用」という言葉があります。どちらもシステムの安定稼働において重要な役割を担っていますが、システム運用とシステム保守はそれぞれ業務範囲が異なります。
システム運用の業務範囲は、主にシステムの日々の稼働を維持することです。定期的にシステムの状態を監視し、必要に応じてメンテナンスや設定変更を行うため、定型業務がメインとなることがほとんどでしょう。
一方、保守業務はトラブル時に対処することが業務範囲となります。システムが障害に陥った際には、迅速に原因を究明し、修理や改修、復旧作業を行うため、非定型業務がメインとなります。
現場によっては、システム運用とシステム保守を兼任しているケースもあるようです。
このように両者には明確な違いがあり、それぞれの業務が連携することでITシステムの安定稼働を実現できるでしょう。
より詳しい両者の違いにおける解説は、以下の記事でも紹介しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
▼システム運用と保守の違いを解説！ 具体的な業務内容は？
▼システム運用とは？ 保守との違い、重要視される理由について解説
システム保守の役割と重要性
システム保守について、その役割と業務について解説しました。ここではより具体的に、システム保守を行うこと、その体制を整備することがなぜ重要なのか、を3つの視点で解説いたします。
関連の記事をご用意しております。ぜひご覧ください。
▼システム監視とは？ 必要性や監視項目をわかりやすく解説
1.システム保守による安定性の向上
システム保守の重要性のひとつに、システム保守による業務の安定性向上が挙げられます。ITシステムは、企業の業務を支援するために欠かせない存在ですが、万が一ITシステムにトラブルが発生した場合、業務の遅延や停止、損失などの影響が発生する恐れがあります。
そのため、システム保守を行うことで、トラブル発生率を削減し、停止時間を短縮につなげるのです。また、保守によってシステムの改善点を把握しておけば、次世代システムへの移行など、ビジネスの発展につながる戦略的な意思決定もスムーズになりやすいでしょう。
つまり、システム保守による業務の安定性向上は、ビジネスの持続性や発展に必要不可欠な要素であるといっても過言ではありません。
2.データの保護とセキュリティの確保
社内システムには、多くの重要な情報や機密性の高いデータが含まれており、それらの情報が漏えいした場合、企業や個人に深刻な被害を与える可能性があります。また、セキュリティに関するぜい弱性が存在する場合、悪意のある第三者によってシステムが乗っ取られたり、データが改ざんされたりする危険性もあります。
こうした問題を防止するために、システム保守では定期的なバックアップやシステム・OSのアップデート、不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策などが必要です。
これらの作業を施すことでシステムの安全性や信頼性の確保につながり、情報漏えいやセキュリティリスクを未然に防止します。
3.コスト削減と業務の効率化
システム保守には、コスト削減や業務の効率化といった経済的な面からの重要性もあります。
例えば、システムにトラブルが発生した場合、その復旧にコストと時間が発生してしまうでしょう。しかし、システム保守には、未然に問題を防止するための検査や監視が含まれるため、事前に問題を発見し対処することができれば、業務の中断やシステム障害による損失を防ぐことにつながり、結果としてコスト削減を実現します。
また、システム保守によってシステムが正常に動作するようになることで、業務の生産性や効率性の向上が期待できます。
例えば、システムのアップデートやパッチ適用によりシステムの処理速度が向上すれば、業務の処理時間が短縮される可能性もあります。
このように、システム保守はコストの削減や業務の効率化といった経済的な面からも効果をもたらすといえるでしょう。
システム保守における3つの課題
システム保守は企業にとって重要な役割である一方で、自社で対応する上では様々な課題があり、対応が不十分になってしまうケースもあるでしょう。ここではシステム保守を行う上での課題を3つご紹介いたします。
1.人材確保が難しい
システム保守は業務範囲が多岐にわたり、専門性が高い仕事です。求めるスキルを有した人材の採用が難しいといった課題があるため、慢性的な人材不足に悩まされているケースも珍しくはありません。
また、これらの課題を解決するためには、人材確保のための施策や研修制度の整備、業務知識の共有化などが必要です。しかし、これらを実施するためのコストを準備できず対応が難しいといった企業が多いことも、システム保守が抱える課題だといえるでしょう。
2.システム保守にかかるコスト増加
システム保守にかかるコストと時間が想像以上に膨らむことも課題として挙げられます。
まず前項で述べたように、システム保守には、専門知識を持つ技術者が必要であり、彼らの人件費や教育費などが必要になります。システム保守に必要な設備やソフトウェアの更新、保守契約なども費用となるでしょう。さらに、システムが複雑になれば、それに比例してコストも上がります。このように、システム保守にはコストがつきものです。
また、システム保守は必要とする時間も長く、保守作業中はシステムを停止させることができないため、深夜や休日に作業を行う必要があります。これらにも人件費が上乗せされるため、自社でシステム保守を行う際に大きな負担となり、業務効率や経営的な面で影響を与えることがあるかもしれません。
システム保守にかかる費用については、以下のブログ記事でも取り上げております。
▼システム運用保守費用の相場は？ 業務内容とコスト削減方法も解説
3.テクノロジーの進化
テクノロジーの進化に対応しなければならないことも、課題のひとつとして挙げられます。
テクノロジーは常に進歩し、新しいソリューションやアプリケーションが次々に登場するため、システム保守の担当者は常に最新の技術に精通し、システムに適用できるかどうかを理解・判断する必要があるからです。
また、新しい技術を導入することにより、既存のシステムとの互換性の問題が発生する可能性もあるため、保守担当者は新しい技術の情報を日々追跡し、システムのアップグレードや変更を検討する必要があるともいえます。新システム導入後は、テスト検証やトラブルシューティングなどの追加の作業が必要となります。
これらの対応をすべて行うにはリソースの確保が必要であり、場合によってはコスト面での課題にもつながります。テクノロジーの進化に対応するためには、常に最新の情報を追跡し、適切な対策を講じなければならないといえるでしょう。
システム保守における運用体制
システム保守における運用体制は、「自社で行うか」「アウトソースを活用するか」の2つに分かれます。ここではそれぞれの特徴について紹介いたします。
自社での対応
保守スタッフを自社の社員として直接雇用できる場合は、自社でのシステム保守は可能であるといえます。
システム保守の運用体制を整える際、組織文化や環境に適応することが比較的容易であるのが特長です。
また、自社内に専任の保守スタッフがいることで、保守作業のスピードや品質を確保しやすくなります。さらに、システム全体の把握や経験を蓄積できるので、運用の最適化につながるでしょう。
しかし、人件費や設備投資、教育費用などの一定のコストを要します。また、保守スタッフの経験やスキルが限定されることがあり、新しい技術や知識を適応させるのに時間がかかってしまう場合があることに注意しなければなりません。
アウトソースの活用
自社で人的リソースがない、ナレッジなどがない場合はアウトソース活用によるシステム保守が有効です。
専門業者へのアウトソースを依頼する場合、幅広い経験と高い技術力を持っている人材に保守業務の依頼が可能となります。そのため、自社で行う場合と比べ、保守スタッフの人件費や設備投資、教育費用などのコストを抑えることができます。
またアウトソースすることで自社担当者の余裕が生まれ、本来やるべきコア業務に専念するできるメリットもあります。
システム保守をアウトソースする方法
業務内容が多岐にわたるシステム運用保守ですが、24時間・365日の稼働が求められる近年のITシステムでは、これらを自社内で賄うのは現実的ではありません。
監視自動化・システム運用保守を外部事業者に依頼し、コストダウンを図る企業が現在ではほとんどであるといえるでしょう。ここでは、3つのアウトソース先について解説をしていきます。
関連の記事をご用意しております。ぜひご覧ください。
▼ITアウトソーシングの概要やメリット・デメリット、導入ポイントについて解説！
システム開発会社
システム保守をアウトソースする方法としてまず挙げられるのは、システムを開発した会社へ保守業務も依頼することです。
システム開発会社であれば、一般的に開発だけでなくシステムの運用・保守まで依頼できることが多いです。自社システムの開発に大きく携わったシステム開発会社であれば、対象のシステムや機器に詳しい担当者もいるため、安定的に稼働させるための運用設計も最適に行えるでしょう。
MSP（マネージドサービスプロバイダ）
運用・保守を専門にした事業を展開する「MSP（マネージドサービスプロバイダ）」に依頼するのもよくある方法です。
専門の事業者としてシステムの監視・運用・保守における様々なノウハウを持つ企業が多く、ニーズや目的に応じたサービスを選べるのが最大のメリットといえるでしょう。また依頼の際に必要なサービスだけに絞れば、システム運用・保守のコストを最適化できる点も大きな特長です。
フリーランス
近年ではクラウドソージングなどを利用して、システムの運用・保守をフリーランスとして活動する方に依頼する企業も増えています。
フリーランスに依頼する最大のメリットは、システム開発会社やMSPに比べ、費用面が安く済むことでしょう。
しかし、大規模なシステムを保守するには不向きではある点と、スキルの差が人によって顕著に出やすいといった点がデメリットとして挙げられますので、依頼先の実績・経歴をしっかりと確認して検討することをおすすめします。
システム保守をアウトソースする場合の注意点
前章で紹介したシステム開発会社・MSP・フリーランスにシステム運用保守を依頼する場合、以下の2つの観点から依頼先選びが大切となります。
1つ目の理由は、システム運用・保守の契約は「準委任契約」であることです。
準委任契約では、発注側が受注側に業務を依頼し、受注側が「契約期間内に依頼された業務をしっかり行う」ことで報酬が支払われます。システム開発のような「請負契約」ではなく、「役務」を提供するのが基本なので「役務の遂行」には明確な指標がありません。そのため、システム運用保守契約では、依頼した側が役務を果たされていると感じられなくても中途解約が難しいという一面があるのです。
2つ目の理由は、準委任契約であるため賠償責任を問えないという点です。
万一のことが起こった場合でも、役務をしっかりと果たしていると認められてしまうと、賠償責任を問うことができず、損失を自社で補償しなければならないリスクがあります。
また、システム開発と同様でシステム保守契約も「下請法」が適用されます。下請法が適用されると、委託する側に様々な義務が課され、禁止行為などの注意点もあるため、契約時にはよく確認することをおすすめします。
このような観点から、依頼先選定は慎重に行うべきであるといえます。以下の記事では選定先のポイントを解説しておりますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。
▼システム保守とは？ システム運用と保守業務内容の違いを解説
システム保守体制を見直そう
システム保守の重要性や具体的な作業内容・運用との違いなど、システム保守の基本を紹介してきました。
システム保守体制の整備は、ビジネスの持続性や発展に必要不可欠な要素といえます。自社でシステム運用が難しい場合は、アウトソースの活用も踏まえて検討することが望ましいでしょう。自社の状況を踏まえて、今後の保守体制の在り方を再考いただければと思います。
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もうアウトソースで悩まない。インフラ運用保守を上手に委託する方法
